2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○早稲田委員 熊本等も、令和元年度に定義をされたから、その以前も踏まえて少しはこちらにもちろん載せていただいておりますけれども、一つ一つの事例としては、もちろんそういうふうにはなっていないわけです。 お手元の資料五番を見ていただきたいのですけれども、復興庁が二〇一二年に東日本大震災における災害関連死に関する報告書をまとめておりますが、この資料の方は、日弁連が意見書で評価をしております。
○早稲田委員 熊本等も、令和元年度に定義をされたから、その以前も踏まえて少しはこちらにもちろん載せていただいておりますけれども、一つ一つの事例としては、もちろんそういうふうにはなっていないわけです。 お手元の資料五番を見ていただきたいのですけれども、復興庁が二〇一二年に東日本大震災における災害関連死に関する報告書をまとめておりますが、この資料の方は、日弁連が意見書で評価をしております。
福岡、佐賀、熊本等々あるわけです。 ここは、やはり医療従事者が足りないということだと思うので、私は、これは総務省の調整なのか厚生労働省の調整なのか分かりませんが、早く打ち終わったところからお医者さんを例えば九月以降になるようなところには派遣するとか、そういった調整をするのがいいのではないかと思いますが、その点について御意見を承りたいと思います。
今現在、熊本等、これも大変な状況の中で復興に向けていろいろと応援をしている。これはこれで大切なことなんですが、実は、時期によって人のニーズが変わってくる。 これも御存じだと思うんですけれども、例えば、沿岸部、津波被害で全部移転をしている、移転をするというか、高台移転をする。
大都市と地方部との税源の偏在是正、これは今回の地方法人特別税制度などで対応するのが本来の筋ではないかと思うんですが、一方で、今回地震で被災された熊本等自治体にふるさと納税の制度を使った寄附金が感謝されている、もちろんこれは返礼品なしでありますけれども、こういった報道もございました。
主な集積地は、福岡市中央卸市場青果市場跡地、そして鳥栖における日本通運の鳥栖流通センター、航空自衛隊入間基地、小牧基地、陸上自衛隊高遊原分屯地、グランメッセ熊本等のほか、「ひゅうが」護衛艦の洋上物資集積地としての役割も果たしております。 なお、避難所等で不自由な生活を強いられている被災者の皆様に一刻も早く救援物資をお届けする必要があったために、米軍による航空輸送支援を活用することといたしました。
特に、新潟水俣病でございますけれども、被害者数が熊本等に比べて少ない、こういうこともございまして、熊本、鹿児島の次、後回しとも私はされているんではないかというふうに思っておりまして、政府、自治体の対応も遅れて、あるいは結婚や仕事での差別、偏見を恐れて患者の名のり出がなかなか進んでいない、このことは更に対策を遅らせている、こういう深刻な悪循環の中にあるというふうに思っています。
また、新聞等では熊本等も言われております。 私は、まずこの三県以外の都道府県及び本庁におきましてこの裏金処理の有無につきまして早急に調査を行うべきであるというふうに思います。要するに、全数検査をしてそれでうみがあればうみを出して、その場合には謝罪、返還、かつ抜本改善措置を講ずるなどの出直しを行うべきだと思いますが、大臣の御見解、いかがでしょうか。
そこで、被災者生活再建支援法の適用を平成十一年の四月五日から受けているんですが、愛知、岩手、広島、山口、福岡、熊本等で七十一市町村がこの支援金の対象になりました。 そこで、こういう資料もあるわけです。
○説明員（小野元之君） 宗教法人法八十六条の規定は、「宗教団体が公共の福祉に反した行為」ということをした場合でございますから、これはかなり本当に悪いことをしたということでございますが、東京都知事が認証をしておるわけでございますけれども、お尋ねの宗教法人が例えば山梨あるいは熊本等でいろんな行為を行った場合に、所轄庁でございます東京都知事としては、東京都の中のことであればまだしも、自分の所管外の都道府県
ですから、水俣問題というものを非常に狭義に解釈すれば、それは熊本等の問題であるわけでございます。私自身熊本とは、何のゆかりといいますか、子供のころいたわけでございますけれども、何の関係もないのに、水俣問題に没頭してから、今の経済的手法とかあるいはＰＰＰ原則の見直しとか、いろいろな問題がこのケースをもとにして学び直せるという効果が私自身にはありました。
お尋ねの水俣総合対策についてでございますが、これの主な事業は三つありまして、処分困難者、これは寝たきりの方だとか、熊本等から離れた遠くにおられる方、いろんなそういう処分認定作業を促進するのに非常に検査を受けにくい、そういう方たちをいかにいろんな方法で検査をし認定作業を進めるかというこの対策が一つ。
そしてまた、大都市とそれから札幌、熊本等の差もありますけれども、例えば私は愛知県名古屋市ですけれども、名古屋市とそれから市に隣接した市町村との間でも格差が大変広がっているような気がするんですけれども、この地域別に異なる理由について国税庁の御見解を聞きたいと思います。
それで、私どもとしましても、被害が大きいと見られます長崎、広島、佐賀、熊本等につきましては、係官を派遣しまして被害状況の把握に努めているところでございます。 また、被災漁業者等につきましては、実情に応じまして既往の貸付制度に基づきます資金の償還条件の緩和等の指導を行っておるとともに、漁業共済金の早期支払いの指導等を行っているところでございます。
○服部信吾君 十五会館の中で今東京、熊本等が非常に黒と。この十五会館の中で例えば、五十九年度で約七億円の黒字ということですけれども、それぞれの十五の会館は全部黒字なのか、その中に赤のところがあるのか、この点について。
北海道、岩手、福島、茨城、島根、熊本等々においてやってきました。食糧の長期安定確保のために生産の基盤整備、まさに生産の基盤整備をやってきた。個人でもできない、一つの町村でもできない、県だけでもできないものをやってきたんですね。そういう意味において非常に大事な仕事をやってきました。そして労働の生産性を高めて国際化に対応する経営形態をつくっていこう、こういうことでやってきました。
そのほか、先生からお話がございました広島あるいは熊本等についてもそれぞれ調査いたしましたところ、広島では過去五年間、風俗営業へあっせん就職した者はない。それから熊本につきましても、あっせん就職で風俗営業に就職している者はないという報告を受けているところでございます。
これは国土庁長官、あなたは主管大臣としてこの改正のために、大蔵省も見えておると思うんだけれども、早急にひとつ閣内の意思を統一してやらぬと、今度の災害復旧の関係については、特に激甚を伴う長崎、熊本等、私どものところもそうでありますけれども、復旧の見通しは立たないということになってくると思うんです。
そのほか熊本等の被害を加えますと、九州全県で九百十七億円の被害があったというふうに現在報告を受けておるところでございます。 台風十号関係の中小企業関係被害は、現在詳細を調査中でございますが、八月四日時点では、奈良県で約三十六億円、三重県で七億円、和歌山県で約一億円との報告を受けております。
九月二十八日のまとめでは、全国の十都市で、それは釧路とか神戸とか熊本等だそうでありますが、そのうち関東、東海、近畿等は比較的よい状況であって、北海道、東北、四国、九州等の景気回復は弱いというように伝わっています。そのような地域格差を考慮に入れた対応というようなものが必要ではないかと思うわけであります。特に開発がおくれている地域は、公共事業に対する依存が多いわけですね。
具体的に申し上げますと、従来から実施しております各種の施策の促進をしてまいりますほかに、中規模局に適しました小型の郵便番号の自動読み取り区分機の開発導入でありますとか、機械処理の効率をより高めますために千葉、熊本等地方都市におきます差し立て業務の集中化、配達作業の効率化を図るために集合受け箱というようなものを設置させていただきまして、これらも御利用していただく方の御協力をちょうだいしながら、効率化の